IP電話を820万円で構築した秋田県大館市に見る、これからの行政システム構築業者の生きる道

こういう仕事を生業にしている立場で、自己中心的に考えると「商売上がったり」だが、こうなるだろうことは分かっていた。

見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること
今の時代、IP電話を引きます、で2億なんて取る時代じゃない。工事や構築で取れるお金はどんどん下がっていく。
オープンソースはどんどんレベルを上げていき、1つの市役所のIP電話システムまで構築できるレベルになっていた。
相変わらず周りでは「ハードウェアでいくら、構築でいくら」なんて電卓を叩いているが、そこでお金を取れる時代はもう終わろうとしていることにそろそろ気付こうよ。そういうところこそ大手にやらせればいい。
ただ、これを読んだ役所の役職の皆さんが勘違いするといけませんので。
どこの役所でも出来る仕事ではありません。しかもまだ敷設したばかり。
役所というのはだいたい3年で異動があります。情報部門に限って特例でこれを10年とかに出来れば、ある程度の役所ではできるようになるかもしれません。
また、業者を叩いて800万とはいかなくても2000万くらいで何とかならんか？と言い出しそうですが、それも無理です。会社を使うわけなので、それだけ人が動きます。
職員が数名土日返上で動くのと訳が違いますし、彼らにまともに残業手当や休出手当て支払ったら820万というわけにはいかないでしょう。
どこでもやれる糸口があるとすれば、技術者を役所で雇用してはどうでしょう。
最初に２～３名雇用して、後は一般職員を数名、その部署へ持ち回りで置いて勉強をさせる。そうすることでITに強い役所を作り上げていく、なんてのはどうでしょう？業者にだまされることはなくなりますし、外注に頼んでいることがほぼ内部でできるようになります。その代わり、技術者の教育費はそれなりにかかりますけど、それでも外注に毎年数千万、リプレースに数億突っ込むことを考えれば、その数分の1で済むでしょうからお得かと思いますが。
なんてこと、どこもやってないのであれば、何か問題があるんでしょうね。
いずれにせよ、そろそろこの業界の人たちもいろいろと考え、いろいろと動かないといけないのでしょうね(なんだかひとごと)。